大網白里市議会 2022-11-16 11月16日－02号
また、公共施設、イオン、携帯ショップ等、特設ブースを設けての出張支援について、本市でも取り組んでいると伺いました。実際に公共施設等で行ったときの申請状況はどれくらいなのか、今後の申請支援の予定などをお伺いいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇） ◎森川裕之市民課長 お答えいたします。
また、公共施設、イオン、携帯ショップ等、特設ブースを設けての出張支援について、本市でも取り組んでいると伺いました。実際に公共施設等で行ったときの申請状況はどれくらいなのか、今後の申請支援の予定などをお伺いいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 森川裕之市民課長。 （森川裕之市民課長 登壇） ◎森川裕之市民課長 お答えいたします。
また、コンビニや携帯ショップ等でも、マイナポイント申込み手続が可能となっております。 市役所マイナンバー窓口では、職員が窓口にあるパソコンの操作方法や不明な点について御案内しながら、マイナポイント申込みのお手伝いをしておりますので、そちらにお声がけしていただければと思います。
国では、デジタル活用支援推進事業として今年度携帯ショップ等全国1,800か所でスマートフォンの基本的な操作方法などの講座を行い、令和７年度までの５年間で延べ1,000万人の参加を目指すとしております。
議員おっしゃいましたとおり、総務省のほうが現在進めておりますデジタル活用支援事業につきましては、総務省から執行団体であります日本データ通信協会のほうが携帯ショップ等に、のほうを公募しまして、今後講習会のほうが開かれていくということでありますので、市としましても情報収集した上で検討してまいりたいと思います。 また、こういう場所の提供等につきましても、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
このことを踏まえまして、来年度、国においては、携帯ショップ等での講習会の実施、それから地域の担い手となる支援員の育成など、デジタル活用支援事業を拡充することとされております。 本市におきましても、来年度、市民協働型委託事業の中で、スマートフォンを活用した高齢者へのＩＣＴ利活用をテーマに、事業の実施を予定しているところでございます。
このことを踏まえまして、来年度、国においては、携帯ショップ等での講習会の実施、それから地域の担い手となる支援員の育成など、デジタル活用支援事業を拡充することとされております。 本市におきましても、来年度、市民協働型委託事業の中で、スマートフォンを活用した高齢者へのＩＣＴ利活用をテーマに、事業の実施を予定しているところでございます。
このことを踏まえまして、令和３年度、国におきましては、携帯ショップ等での講習会の実施、あるいは先ほど議員からお話のありました地域の担い手となるデジタル活用支援員の育成、こういったことに取り組んでいくと、デジタル活用支援事業を拡充をしていくということを聞いております。
このことを踏まえまして、令和３年度、国におきましては、携帯ショップ等での講習会の実施、あるいは先ほど議員からお話のありました地域の担い手となるデジタル活用支援員の育成、こういったことに取り組んでいくと、デジタル活用支援事業を拡充をしていくということを聞いております。
情報弱者に対しましての自治体の取組事項としまして、国の支援策として携帯ショップ等が主体となるデジタル活用支援員の周知、連携を行うとなっていることから、活用等を含めて、まずは自治体における実施内容について情報収集してまいりたいと考えております。 次に、②についてお答えいたします。
本市内におきましても、一部のコンビニエンスストアであるとか、携帯ショップ等で環境整備 がなされ、無線ＬＡＮサービスの提供が行われているようでございます。